会社設立の際に決めることの一つとして、決算月があります。
備忘録として、整理してまとめておきます。
前提条件
事業年度は最長1年
会社の年間スケジュールを左右する
三つの基本
節税面でメリットの差がないなら基本的に3月決算とする
国の会計年度、上場企業のほとんどの企業が3月決算であること。
日本の自然的・文化的リズムとして桜咲く4月1日にスタートするとリフレッシュされ精神的なメリットが大きい。(個人的感覚)
デメリットとしては、会計事務所が忙しい時期のため良いサービスを受けられない可能性がある免税期間を長くする
会社設立後6ヶ月間の売上・給与共に1千万円を超える場合、免税期間を多く取る方法は設立初年度の事業年度期間を7ヶ月以下に設定しよう。
なぜなら、売上及び給与の支払額が6ヶ月間で1千万円を超える場合は消費税が発生するため設立したい会社の事情を想定する
- 設立後すぐは避ける:決算申告料がすぐに発生するため
- 気に入った月:縁起をかついだり、運勢・風水等を考慮したい場合は想定に組み込む
- 決算日は基本的に月末:販売調達(売上・仕入請求日)の関係で決算日を決定するのもあり
- 設立後すぐは避ける:決算申告料がすぐに発生するため
決算月とか、会社設立時には決めることが多いと思いますが、
キチンと書籍で勉強しておくのがおすすめです。
おすすめの書籍として
ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがよくわかる本
をあげておきます。