事業年度をどうきめる？決算月の決め方まとめー初めてのベンチャー設立

会社設立の際に決めることの一つとして、決算月があります。
備忘録として、整理してまとめておきます。

前提条件

1. 事業年度は最長１年

2. 会社の年間スケジュールを左右する

三つの基本

1. 節税面でメリットの差がないなら基本的に３月決算とする
   　国の会計年度、上場企業のほとんどの企業が３月決算であること。
   　日本の自然的・文化的リズムとして桜咲く４月１日にスタートするとリフレッシュされ精神的なメリットが大きい。（個人的感覚）
   　デメリットとしては、会計事務所が忙しい時期のため良いサービスを受けられない可能性がある
   

2. 免税期間を長くする
   　会社設立後6ヶ月間の売上・給与共に1千万円を超える場合、免税期間を多く取る方法は設立初年度の事業年度期間を7ヶ月以下に設定しよう。
   　なぜなら、売上及び給与の支払額が6ヶ月間で1千万円を超える場合は消費税が発生するため
   

3. 設立したい会社の事情を想定する
   

   • 設立後すぐは避ける：決算申告料がすぐに発生するため
     
   • 気に入った月：縁起をかついだり、運勢・風水等を考慮したい場合は想定に組み込む
     
   • 決算日は基本的に月末：販売調達（売上・仕入請求日）の関係で決算日を決定するのもあり
     

決算月とか、会社設立時には決めることが多いと思いますが、
キチンと書籍で勉強しておくのがおすすめです。

おすすめの書籍として
ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがよくわかる本
をあげておきます。